社会起業は、善意の寄付ではなく新規事業アイディアを創出することで、民間企業経営と同じような手法によって社会的課題を解決しようとするものです。なぜ、そのようなことが可能なのでしょうか。また、なぜそのような考えが生まれたのでしょうか。そのことを自分の育った地域を中心に自らが社会的課題解決のための事業アイディアを考えて見るという体験を通して実践的に考究します。
　本授業の到達目標は、①社会企業とは何かを将来の自分の生き方の選択肢のひとつと考えられるまで深く理解すること、②アイデア〜仮説（調査）〜検証〜コンセプト（事業計画の概要）という一連の流れを実践することで、社会に出てから必用とされる論理的思考方法を身につけることです。

１、導入講義：社会起業論を通じて何を身につけようとしているのか。
２、社会的起業家を取り巻く環境、企業の実際
３、社会起業の事例分析
４、解決すべき社会的課題の発見：起業を考える
５、社会的課題解決のアイデアを考える①：社会の課題を仕事にするための準備
６、社会的課題解決のアイデアを考える②：自分のアイデアを整理する
７、仕事と組織の関係：仕事の規模に応じた組織の在り方
８、社会起業と資金の関係：お金の流れをどのようにしてつくるのか
９、周囲から協力を受けるためには
１０、事業仮説と調査計画の策定①：何を調査するのか？
１１、事業仮説と調査計画の策定②：準備：どのようにして調査するのか？
１２、事業計画書を作成する①：事業計画書の基本的フォームを理解する
１３、事業計画書を作成する②：事業計画書作成ワーク：個別指導とフォローアップ
１４、事業計画書を他人に説明する：事業計画書とプレゼンテーションの関係
１５、総括
※毎回の進捗状況によって、一部変更する場合があることをご了承ください。

各人が、事業計画を作成提出することを前提に授業展開を行っていく、毎回の授業の中で考え、それを実際に調査することが重要であり、これからの人生にとって必ず役に立ちます。

筆記試験は実施しませんが、各人が事業計画書の作製、事業内容についてのプレゼンテーションを行います。その際の評価は、①仮説を立て実際に検証のための調査を実施したかどうか、②事業計画書の策定、提出、③プレゼンテーションの実施、④事業計画書及びプレゼンテーションの内容、の３点とし、その内容で評価します。
ただし、事業計画書が未提出および出席数が11回未満の場合、プレゼンテーションの評定に関わらず、原則として単位認定の対象外となります。

テキストは用いない。補足として資料を必要回に配布。

社会起業家—社会責任ビジネスの新しい潮流— 斎藤　槙 岩波新書 2007年5月（第4刷）

１．この授業では、最後の事業計画書の策定・提出を単位取得の要件とします。
２．ワークやフィールドワークは授業時間外にも行うことを前提としています。
３．より良い社会の実現、好奇心、「答えのない問題」に取り組む意欲のある皆さんの受講を期待します。
４．春セメスタで開講した「地域ビジネス論」を受講した者が、この講義を選択してもらいたいのです。なぜなら、地域ビジネスの視点を理解した上で、リアルなビジネス展開をより一層理解しやすいからです。